任天堂「需要の数だけ生産するのが一番の転売対策だと思う」

Nintendo Switchの後継機種の生産は、現状問題ない見込み。転売は「生産数をしっかり確保」して対策へ

任天堂は7月1日、6月27日に開催された「第84期 定時株主総会」の質疑応答の内容を公開した。このなかでNintendo Switchの後継機種の“転売対策”を訊く質問・回答なども明かされている。

株主総会のなかでは、2023年4月1日から2024年3月31日までの第84期の事業報告の内容、連結計算書類の内容などが報告。また株主・投資家向けの質疑応答がおこなわれ、公式サイトにてその内容が公開された。さまざまな質問に向けて、古川俊太郎社長や宮本茂氏といった経営陣による回答がおこなわれている。

質疑応答のなかのある質問では、Nintendo Switchの後継機種について言及。後継機が発売された際の転売対策について訊かれた古川氏はまず、昨年や一昨年には半導体部品の不足に直面してNintendo Switchを十分に生産できない状況があったことを説明した。一方で現在はそうした状況が解消されており、現時点で部品の不足等が大きな影響を与えるとは考えていないと回答。転売対策として、需要を満たせる数をしっかりと生産することが最重要であるとしている。

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