地域で暮らす外国人 「移民」の現実直視する時
日本で暮らす外国人が急増し、さまざまな分野で社会を支えている。どう向き合っていくかが問われている。
公益財団法人・日本国際交流センターの毛受(めんじゅ)敏浩執行理事は「交流の接点を積極的につくる必要がある」と話す。課題に精通した専門家を育て、自治体が地域の状況を的確に把握することも重要だと指摘する。
しかし、労働力の調整弁という考え方にとらわれている限り、人権は守れない。共生のための施策や日本語教育も中途半端に終わり、分断を広げかねない。
毛受氏は「日本はもはや、移民をタブー視する状況にはない。国が基本的なスタンスを明確に示す必要がある」と強調する。
外国人なしでは回らない「移民社会」となっている現実を、政治は直視する必要がある。
一部抜粋。全文はソースの毎日新聞社説へ。
https://mainichi.jp/articles/20240507/ddm/005/070/052000c
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