企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、マーケットへの介入だ。資本主義でもなければ自由主義でもない。岸田首相の「新しい資本主義」は、すでに失敗が証明されている全体主義、あるいは計画経済の発想だ。
4月以降、賃上げを表明した企業は、公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。
政府調達の財源は税金だ。企業努力をせずに賃上げだけをして人件費が増えれば、入札価格は高くなる。入札の原則は「一円でも安く」することなのに、入札価格が高い企業のほうを優遇して税金を多く払うというのは、犯罪的行為だ。
合理的な経営者はきっとこう考えるだろう。
(省略)
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https://president.jp/articles/-/54516?page=1
堀江貴文
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