米政府、日本へのトマホーク売却承認　最大２００発、３５００億円規模

　【ワシントン共同】米国務省は日本への米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、17日に議会へ通知した。最大400発で、関連装備を含め総額23億5千万ドル（約3520億円）になる見込み。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用する。周辺国との軍拡競争への懸念が強まりそうだ。

　最大400発の内訳は最新型と旧来型それぞれ200発ずつ。日本政府は従来、最新型400発を2026年度から2年間で取得する方針だった。今年10月に米国で開催した日米防衛相会談で、導入開始を25年度に前倒しするとともに、400発のうち最大200発を旧来型とすることを確認していた。

　国務省は売却の理由について、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」のある長距離ミサイルを日本に供給して「現在、そして未来の脅威に対処する日本の能力を強化する」と説明した。売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の基本的な軍事バランスが変わることはないとしている。
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