【泉房穂】「報酬1億円の消費増税派」財界トップに庶民の苦しさはわからない。経団連に解散命令を!

　経団連の十倉（とくら）雅和会長は9月19日、こう言い放った。

「若い世代が将来不安なく、安心して子供を持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには、消費税などの増税から逃げてはいけない」

　これについて、私がX（旧Twitter）に《『経団連国民虐待防止法』が必要なのではないか》と投稿すると、スポーツ紙に取り上げられ反響を呼んだ。

　経団連が消費税増税を政府に強く進言したわけで、ほんまによう言うわ。高額な役員報酬を得ながら、社員の給料は上げず、法人税を安くしてもらいながら、国民にさらなる負担を押しつけようとする。これは経団連による国民への虐待にほかならず、それを防止する法整備が必要や!

　どうして増税するのが消費税なのか。法人税もあれば、企業側の保険料率を上げる手もあるのに。これ以上、消費税が増えれば、国民はもたんよ。十倉さんは1億円以上の報酬をもらっているから、消費税を上げても痛くもかゆくもないんでしょうな。

　経団連は、消費税増税を主張する一方、自分たちは負担を回避しようとしている。たとえば、雇用保険や介護保険といった保険料率のアップなど、企業の負担が増えることには絶対反対。消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられるなか、法人税率は25.5％から23.2％に引き下げられた。

　経団連ばかりやない。経済同友会の代表幹事で、サントリーの新浪（にいなみ）剛史社長は、児童手当の所得制限撤廃という政府の方針に「大反対」と強硬姿勢。今の所得制限は、年収1000万円が基準になっているが、年収1000万円でも、首都圏やったら子供を2人、3人育てるのはどれだけ大変なことかをわかっていないんやね。年収1億円を超える新浪さんには言われたくないわ。