【速報】性別変更の手術要件は「違憲」 性同一性障害の特例法めぐり最高裁が初の判断、公衆トイレや公衆浴場どうなるのか・・・

　性別を変更するためには手術が必要とする特例法の規定について、最高裁の大法廷が「違憲」とする初めての判断を示しました。

　性同一性障害の特例法では、戸籍上の性別を変更するには生殖機能をなくすことなどが規定されていて、事実上、手術が要件となっています。

　戸籍上男性として生まれ「性同一性障害」と診断された人が、手術を受けずに性別を女性に変更するよう求めた申し立てについて、審理をしていた最高裁大法廷が25日、手術要件を「違憲」とする初めての判断を示しました。

　9月に開かれた弁論で申立人側は「手術を受けることを求めるというのであれば、極めて大きな不利益や困難、それらによる強い苦痛を今後の人生において永続的に背負わせる」などと訴えました。そのうえで手術要件について「性別のあり方が尊重されるという、憲法で保障された人権を侵害する」と主張していました。
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