ジャニーズ事務所が声明「被害者でない可能性が高い方々が虚偽の話をされているケースある」報道各社へ「十分な検証」を要望

　ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。

　同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明。「これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります」とした。

　そして被害者救済について「今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。このうち、補償に関しては、被害者救済委員会からの報告を山田CCOが受けて、弊社として、被害救済委員会が提示した金額について承諾を頂いた被害者の方に対し、お支払いを進めてまいります」とした。

　この日、NHKは夜のニュース番組「ニュース7」で、約20年前に東京・渋谷のNHK放送センター内でジャニー氏から複数回にわたり性被害に遭ったとする30代男性の証言を報じた。

　この報道についてとは明言していないが、「弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており」と被害者ではない人物が“告発”をしている可能性も指摘。「これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております」と訴えた。

　また、同事務所新社長に就任した東山紀之が「加害を助長したとされている」報道も確認しているとし、「東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております」と東山の関与を否定。「その点の認定も含めて、弊社は再発防止特別チーム及び被害者救済委員会の活動に全面的に協力しております」と続けた。

　最後に「そのような事態を招かないためにも、報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と報道機関に対して「十分な検証」を求めている。