経済対策、企業減税が柱　賃上げ優遇、赤字でも恩恵、27日の会議では物価高などで家計に打撃を受けている個人向けの減税措置には踏み込まなかった。

　政府は27日、新しい資本主義実現会議を首相官邸で開き、10月中に取りまとめる経済対策の重点事項を示した。税制措置では企業減税を柱とし、中小企業の賃上げを促すため赤字の場合でも優遇措置の恩恵が及ぶようにするなどの減税強化や、経済安全保障上の重要物資である半導体などへの国内投資を長期的に支援する減税制度の創設を明記。特許など知的財産から得られる所得に対する減税制度創設も検討する。

　具体策は年末にかけての2024年度税制改正議論で詰める。この日の会議では、主に企業向けの減税措置を打ち出す一方、物価高などで家計に打撃を受けている個人向けの減税措置には踏み込まなかった。