大阪・関西万博の警備費、「国が負担」に方針転換…負担増は数百億円規模か

　西村経済産業相は１５日、２０２５年大阪・関西万博の警備費を国が全面的に負担する考えを示した。

　万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）がチケット代金などを原資に賄う従来方針を転換する。国の負担増は数百億円規模になる可能性がある。

　万博では当初、警備費を含む運営費を８０９億円と見込んでいたが、昨年７月の安倍元首相の銃撃事件や１０月の韓国の雑踏事故などを受け、数百億円上振れするとの見方も出ていた。