国連｢数百人の少年がジャニーズに強姦された。日本のメディアは数十年強姦に加担した｣ 国際問題へ

ジャニーズ性被害問題 “数百人巻き込まれたか” 国連作業部会

日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所
の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑
惑が明らかになった」などとする見解を示しました。
国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑”

各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日
本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。

今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発
電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。

このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、元タレントや事務所の代
表者に聞き取りを行ったとした上で、「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が
明らかになった」という見解を示しました。

その上で「日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任にも言及
したほか、「政府や被害者たちと関係した企業が対策を講じる気配がなかったことは、日本政府が主体となって透明な捜査を確
保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」と指摘しました。

また、この問題に関する事務所の特別チームによる調査は透明性と正当性に疑問が残り、被害者へのケアも不十分だという報告
があるとしました。

そして、「正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保し、調査の際には明確な期限を提示しなければならない。この業界をはじ
め、日本の全企業に対し虐待に対処するよう強く促します」と訴えました。

作業部会は、今回の調査結果や日本政府や企業に対する提言や勧告を報告書にまとめ、来年6月に国連人権理事会に提出すること
にしています。
「ジャニーズ当事者の会」 “僕たちに勇気をくれた印象だ”

国連人権理事会の専門家から実際に聞き取り調査を受けた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の7人の元タレントは、4日の会
見の様子を別室で見つめました。

中には、専門家の発言の内容に涙を流す人たちもいました。

その後、7人は会見し、当事者の会の代表を務める平本淳也さんは「正直なところ国連の専門家があそこまで語ってくれると思わ
ず驚いた。僕たちのメッセージがストレートに伝わり、真摯に受け取ってくれたと感じて、会見を見ていて感極まった。僕たち
に勇気をくれたという印象だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014153101000.html