さまざまな分野で活用が広がる対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」について、鳥取県の平井伸治知事は20日、県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定など県庁の業務で職員が使用することを禁止すると発表した。平井知事は「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー(地道)』で地道にやったほうがよっぽど民主的で、地方自治の本旨が生かされる」と持論を述べた。
(省略)
全文
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4N4TS2R4NPUUB004.html
続きを読む