４割欠勤でも列車運行、食品売り場維持を最優先…「感染急増でも業務継続」要請へ
政府は１９日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針で、都道府県が、社会経済活動に不可欠な事業者に対し、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続するよう要請することを盛り込んだ。主要企業は職場で感染者や濃厚接触者が急増した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて対応する方針だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/59b5a99a4ffa055f44160672e14fc0968b0e01d9
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