船井電機が破産手続き　申し立て受け、東京地裁が開始決定

船井電機が破産手続き　申し立て受け、東京地裁が開始決定

老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）について、東京地裁が24日、破産手続きの開始決定を出したことが破産管財人の事務所や地裁などへの取材で分かった。関係者によると、同社の取締役が同日、準自己破産を申請していた。

帝国データバンクによると、同社は2024年3月期末時点で約461億5900万円の負債を抱えていた。

通常、企業が自己破産を申請する時は取締役会の決議を経る。ただ、人数がそろわず取締役会が開けないなど例外的なケースでは、取締役が単独でも申し立てできる。これを「準自己破産」と呼ぶ。今後の手続きは、破産管財人が選ばれるなど通常の自己破産と同じになる。

船井は本業であるテレビの製造販売の落ち込みなどから業績不振となり、2021年に出版会社に買収されて上場廃止になった。

https://www.asahi.com/articles/ASSBS2GDSSBSPLFA001M.html