自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる

　いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。

政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた
　家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載していなかった疑いが持たれている。

　これまで特捜部は派閥の会計責任者や秘書から任意で聴取し、関連資料の提出を求めるなど捜査を進めてきたが、実態を解明するためには派閥事務所の家宅捜索が欠かせないと判断。押収した資料の分析を急ぎ、議員本人への聴取も並行して進める方針だ。

　自民党や岸田政権で中核を担ってきた議員が捜査対象となる中、特捜部は政界への影響を慎重に見極めてきた。ただ、政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきたと言える。

「細田氏主導論」にいたっては、まさに「死人に口なし」
「スタッフはきちんと処理していたはずだ。でも、派閥の会計責任者がしっかりとやっていなかった。何をやっているんだ、と怒っておいたよ」。特捜部の捜査が間近に迫る中、ある自民党の閣僚経験者はこのように漏らしていた。つまり、派閥に所属する議員たちは慣行に従っていただけであり、派閥側が「悪」と切り捨てていたのだ。実際、そのような「派閥側＝悪玉論」の構図によるニュースが最終局面でしきりに流されてきた。

　安倍派にいたっては、11月に死去した細田博之前衆院議長が清和政策研究会を率いていた頃、キックバックの金額について所属議員に具体的な指示をしていたとの話まで報じられている。事実関係の詳細は捜査や裁判の行方に委ねられることになるが、特捜部によるメスが入る直前になって「会計責任者がー」「秘書がー」とアナウンスされることに辟易とした人は少なくないだろう。「細田氏主導論」にいたっては、まさに「死人に口なし」だ。ネット上には「また、このパターンで幕引きか」「誰が人身御供になるのか。いよいよロシアンルーレットが始まった」といった声も漏れる。

　「安倍派と二階派へのガサ（家宅捜索）は12月14日に入る。事実関係を否認すれば、即逮捕もあり得る」。臨時国会が閉会する同13日の直前、政府・自民党内にはこうした情報が駆け巡った。11月半ばには政府・自民党の一部に「強制捜査やむなし」との捜査当局の意向が伝えられていたとされるが、この時点で危機感はほとんど見られなかった。「議員が身柄をとられることはない。そんなことをすれば検察によるクーデターだよ」といった声もあったほどだ。

　特捜部による強制捜査が入ったのは国会閉会から週をまたいで火曜日だったが、その間に少なくない議員がキックバックの不記載を認めた。事実関係を自ら認めれば立件されることはないとの見方が広がり、特捜部出身の元検事も「議員本人をあげる（立件）にはハードルがある」と見る。

　ただ、正確な所得を把握するためのマイナンバーやインボイスが導入され、国民は1円単位での管理・提出が求められている。そうした中で法律をつくる側の国会議員が法を逸脱していたにもかかわらず、政治資金収支報告書を訂正すれば何ら問題ないと判断されるのであれば、もう国民はやっていられない気持ちになるのではないか。

(略)
https://news.livedoor.com/article/detail/25559018/