２億円以上を献金した夫婦「本当にお金を返すつもりがあるのか」…旧統一教会の会見に憤りの声

「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説明に終始し、全面的な謝罪にはほど遠いものだった。

　この日の記者会見について、高額献金などの被害を受けた元信者や、信者を親に持つ宗教２世からは落胆や憤りの声が相次いだ。

　「期待していた謝罪も、組織的関与や法的責任を認める発言もなかった」。富山県に住む７０歳代の元信者２人は、弁護士を通じてそうコメントした。

　２人が計数千万円の被害に遭ったのは、教団がコンプライアンス宣言を出した２００９年以降。だが教団は会見で「（宣言後には）ほとんど問題は起きていない」と強調した。２人は「我々の被害実態を無視する発言だ」と憤った。

　教団は被害補償を念頭に最大１００億円を供託すると提案したが、関西地方の元信者の女性は「本当にお金を返すつもりがあるのか」と疑問視した。女性は夫婦で２億円以上を献金し、教団に返金を要請しているが、返答はないという。