自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず　総合経済対策めぐり調整

　政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を盛り込まない方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。

　自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には時間がかかるうえ、「恩恵は高所得者に偏る」（党幹部）との指摘もあった。自民は来週中に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。

　党内には、現金給付で対応すべきだとの意見もある。参院自民党の有志がつくる勉強会は、困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとの提言をまとめ、13日、首相官邸に提出した。

　一方で公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を提言に盛り込む方向で調整している。