インボイス対策で補助金創設＝中小企業の省力化支援―経済対策

　１０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、政府が「省人化・省力化補助金（仮称）」を創設する方向で検討していることが１１日、分かった。

　月内に策定する経済対策に盛り込む。中小企業など事業者の収益力強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を狙う。

　支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定。政府はインボイスの定着に向けて、相談支援体制の拡充なども併せて検討を進める。岸田文雄首相はインボイス制度の導入・定着に向けた９月末の閣僚会議で、「（事業者の）取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、経済対策で必要な支援を実施してほしい」と指示していた。

　今月以降、適用税率や登録番号が記載されたインボイスがないと、事業者が商品などを販売して消費税を納める際に、仕入れ時に支払った分の消費税額を納税額から差し引く「仕入れ税額控除」が原則として適用されなくなる。事業者からは事務作業や税負担が増えるとして、不安の声が上がっていた。