今日から中古車販売の価格表示に新ルール「支払総額」表示が義務化、後から諸費用が上乗せされる不当表示は禁止に

不当な「諸費用」「整備費用」「強制オプション」を禁止

　自動車公正取引協議会（自動車公取協）の新しい自動車公正競争規約・施行規則が2023年10月1日に施行され、中古車の価格は「支払総額」の明記が義務化されました。

ユーザーにメリットのある価格表示に（画像はイメージです）

　これまで雑誌・サイトなどの広告や店頭での中古車の価格表示は、車両本体価格の表示が一般的でした。

　そのため、表示価格に保険料、税金、登録等に伴う費用等の諸費用は含まれていないため、購入時に別途支払う必要がありました。

　しかし自動車公取協によると、ユーザーから「中古車の商談において、整備の実施や有償保証への購入強制、『納車準備費用』など用途不明な費用をあたかも必要な諸費用であるかように説明するなど、不適切な諸費用を請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。

　実際に自動車公取協が行った調査では、中古車サイトで「保証なし・整備なし」と表示していたのに、ユーザーに提示した見積書で保証費用や整備費用、納車準備費用などを上乗せし、商談時に「これらの費用は除外できない」と説明する悪質な販売店の存在も明らかとなりました。

　また、ユーザーを対象に実施したアンケートでも、約9割が、中古車の販売価格として支払総額を表示することを望んでいることが分かりました。

　こうした状況を踏まえ、自動車公取協は2020年度から販売価格の表示ルール改定について検討を開始していました。

　今回改定されたルールは、販売価格を表示する際、車両価格に諸費用を加えた「支払総額」を表示することと、車両価格や諸費用の金額を内訳として表示するというものです。

　なお、車両価格には、展示時点ですでに装着されているカーナビやカスタムパーツなどの代金に加え、中古車の品質や価格に影響する定期点検整備や保証を付帯する場合の費用も含まれます。