元徴用工問題に関する韓国大法院（最高裁）の日本企業資産現金化判決が迫っている最中、日韓関係が取り返しのつかない状況に陥るのを避けるため現金化を回避すべきとの尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使の発言は元徴用工訴訟代理人（原告団）や支援団体から反感を買っているが、韓国の経済紙３紙が揃って尹大使の発言を支持する社説を掲載していた。
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全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220812-00309988
韓国紙は日本のパヨクメディアや自称進歩的知識人よりも三権分立をきちんと理解しておられるようです
＞外交問題が外交領域で解決する時間を与えるため（大法院は）判決を留保すべきである
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